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新型インフル GSK社製ワクチンの32%解約(産経新聞)

 厚生労働省は26日、新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、英系グラクソ・スミスクライン(GSK)社製のワクチンについて、全体の32%にあたる2368万回分の契約を解約することで同社と合意したと発表した。スイス系ノバルティス社製のワクチンについては引き続き交渉中で、年度内にも結論が出る見通し。一部解約により、購入費用257億円が支出されずに済むという。違約金は発生しない。

 厚労省は1126億円を使い、GSK社製7400万回分、ノバルティス社製2500万回分の計9900万回分のワクチンを年度内に輸入する契約を結んでいる。しかし、輸入が始まった今年2月には、すでに新型インフルの流行は下火となり、3月10日時点で3995回分しか出荷されていない。備蓄用としても多すぎるため、1月下旬から両社と一部の解約について交渉を進めていた。

 GSK社製の残り5032万回分については再流行に備えて備蓄する。ドイツやノルウェーなどもGSKとの間で、約3割を解約することで合意している。

 輸入ワクチンをめぐっては、国産ワクチンの不足が見込まれたことから、昨年10月に両社と輸入契約を締結。承認審査を簡略化した緊急輸入の手続きが取られた。

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「失望している」 グーグル問題で米ホワイトハウス(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】米国のインターネット検索最大手グーグルが中国本土からのネット検索サービスの撤退を発表したことを受け、米ホワイトハウスは22日、「グーグルと中国政府が合意に達せなかったことに失望している」との声明を発表した。

 国家安全保障会議(NSC)のハマー報道官は「グーグルからは発表の直前に連絡があった。グーグルの利益に寄与するとの根拠に基づいた決断だ」とした。

 一方で、「米中関係は(見解の)差異に耐えられるほど成熟している」としてさらなる関係の悪化には否定的な見方を示し、「共通の利益に関する部分での協力を発展させ、意見の不一致には、率直で包み隠すことなく申し入れたい」と述べた。

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iPhoneで“今様”授業 青山学院大社会情報学部助教・寺尾敦さん(産経新聞)

 大きめの画面やカメラ機能を生かしたアプリなどで人気のiPhone(アイフォーン)。その機能を教育分野へ活用する第一人者だ。

 青山学院大は昨年5月、ソフトバンクモバイルなどの協力を得て、社会情報学部の学生や教員全員に計約550台のアイフォーンを配布した。

 これを受け、統計の授業でエクセルファイルの操作法を記したPDFファイルをアイフォーンに配信するなどし、セカンドモニターとして利用している。

 千葉県内の私立高校の生物教諭が、「iPod touch(アイポッドタッチ)」やノートパソコン(PC)を、カエルの解剖などの際にセカンドモニターとして活用しているのを知って、アイフォーンの活用を思いついた。

 「大画面で文字の拡大縮小ができるので見やすく、大きすぎないので授業の邪魔にならない」。出欠確認やこれまでの授業で配布した資料をダウンロードすることもできるという。

 しかし、学生の反応は賛否両論のようだ。

 昨年9月に初めてセカンドモニターとして利用した際、学生へアンケートしたところ、約4割が「PCを広く使えるので良いと思う」などと歓迎。一方、約6割は「無線LANの設定が煩雑」などと否定的な反応を見せた。

 ミニブログ「ツイッター」と授業の融合や、授業の録画・配信にも意欲を見せる。ツイッターは4月の新学期の授業から導入予定だ。

 「ツイッターに『今の説明が分からない』『計算が間違っている』などと、授業中にアイフォーンを使って書き込んでもらう。手を挙げて質問するのが苦手な最近の大学生には有効だろう」

 アイフォーンやウェブカメラを使い、授業をネットに“ダダ漏れ”させる計画を「21世紀の授業」の姿として推進する。教室にいる学生が授業をアイフォーンで録画配信し、別の学生がマクドナルドでハンバーガーを食べながらアイフォーンで配信を受ける形で“出席”するのも容認するつもりだ。配信が普及し、授業に出る学生が少なくなっても、「21世紀の授業はみんなが集まらなくてもよい」という。

 しかし、「あくまでも、テストで点数を取れないとダメ。ちゃんと授業に出席して面と向かって質問されると、テストのヒントを言いたくなる」と笑った。(大坪玲央)

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放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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阿久根市長、一般質問を2日続けてボイコット(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は19日も市議会への出席を拒否した。

 市議会は一般質問を26日に延期することを決め、約20分で散会した。

 市長の議会ボイコットは6回目。市長は読売新聞など一部マスコミによる議場内での撮影禁止を求めており、要求が受け入れられない限り、出席を拒否する、としている。

 一般質問は18、19日の2日間で、市議計11人が登壇する予定だった。19日は午前10時に開会したが、市長席をはじめ執行部席は空席。

 浜之上大成議長は「地方自治法で義務づけられている出席を拒み、無責任な態度をとり続ける市長は、議会だけでなく、傍聴者や市民に説明する必要性も考えていない」と述べ、休憩を宣言。議会運営委員会を開き、「市長が出席を拒んでいる以上、一般質問はできない」として散会を決めた。

 市議会は20日から休会し、26日の本会議で一般質問や新年度予算案の委員長報告、採決を行う。

 その後、市総合計画に対する審議に入り、4月19日に最終本会議を開く。

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 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

 また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之幹事長代理を中心とする「正しいことを考え、実行する会」は10日、党本部で会合を開き、自民党の現状に関し「今の執行部では夏の参院選を戦えない」との認識で一致した。
 会合には約10人が出席。与謝野氏は、月刊誌に寄せた論文で、谷垣禎一総裁ら執行部の交代を求めたことを説明した。ただ、出席者からは「総裁選の手続きを踏んで選ばれた総裁を代えるのは難しい。幹事長以下を刷新した方がいい」「もう1度総裁選をするわけにはいかない」との声が出され、谷垣氏に辞任を求めるのは現実的でないとの意見が大勢を占めた。
 会合では、園田氏が8日の大島理森幹事長との会談で「執行部が総退陣して次世代にバトンタッチし、ベテランは後ろで支えるべきだ」と迫り、大島氏から「若い連中にできるのか」と拒まれたことも明らかにした。 

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台風8号豪雨犠牲の2生徒に卒業証書 兵庫・佐用町(産経新聞)

 昨年8月の台風9号に伴う豪雨災害で犠牲になった兵庫県佐用町の井●(=土の右上に「、」)代わりに卒業証書を受け取る同級生=10日午前、兵庫県佐用町の町立上月中学校(高瀬真由子撮影)美晴さん=当時(15)と養父市の片岡誠也君=当時(14)=が通っていた中学校で10日、それぞれ卒業式があり、2人に卒業証書が贈られた。

 美晴さんが通っていた佐用町上月中では、美晴さんの机が今も教室に残されている。修学旅行などの行事にも同級生が遺影を持って参加するなど、同級生は「一緒に卒業したい」との思いで学校生活を送っていた。

 式には美晴さんの兄、一馬さん(19)ら遺族が遺影を持って出席。仲が良かった同級生2人が壇上にあがり、美晴さんの卒業証書を受け取った。この後、美晴さんがファンだったタレントの上地雄輔さんが参加するグループの曲で、美晴さんも秋の音楽会で歌うために練習した「泣いてもいいですか」を同級生で合唱した。

 一方、養父市立養父中では会場に誠也君の席を設け、遺影と花を供えた。卒業証書授与の際、誠也君の名前が呼ばれ、在籍していた3年1組の生徒全員で返事をした。証書は後日、遺族に渡されるという。

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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種? 首相は意欲(産経新聞)

 ■逆風封じと自公分断狙い 国民新が猛反発

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。(山田智章)

 「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」

 4日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。

 首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、2人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。

 参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「(与野党の)協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。

 だが、肝心の与党3党の足並みは乱れている。

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。3日には「そんなことやったら鳩山(首相)みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。

 このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。

 とはいえ、会談に先立ち、民主党は4日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。

 改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。

 だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。

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<奈良5歳児餓死>逮捕の母親 夫から日常的に暴力(毎日新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹君(5)が十分な食事を与えられず餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員、真朱(まみ)容疑者(26)が、夫の博容疑者(35)からドメスティックバイオレンス(家庭内暴力、DV)を受けていたことが関係者への取材で分かった。真朱容疑者は「長男の顔が夫と似ていて腹が立った」と供述しているが、DVが虐待の引き金になったとみられる。

 両容疑者は03年5月に結婚し、04年7月に智樹君が生まれた。関係者によると、真朱容疑者は長女を妊娠中「夫に腹をけられた」と訴えてきたといい、DVを継続的に受けていた可能性がある。さらに博容疑者は、妻が他の男性と親しくしていると疑い、つきまとうようになった。元同僚の主婦(38)らによると、真朱容疑者は夫について「コンビニに行く時も、監視するようについて来る」と漏らし、元上司の男性(48)にも「夫はストーカーみたい」と話し、不満を募らせていた。

 捜査関係者によると、真朱容疑者は約3年前から夫と不仲になり、「うっ憤がたまった時に、長男が夫のように見えてくる」と供述しており、夫のDVやストーカー的な行動に対する怒りや不満が、長男への虐待につながった可能性が浮上している。真朱容疑者は「私が母親じゃなかったら元気で育っていたと思う」と言い、泣きじゃくったという。

 智樹君の葬儀は5日、桜井市内で親族だけで営まれた。【上野宏人、山崎一輝】

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