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<国民健康保険>軽減後の収入ごとの保険料試算公表 厚労相(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は5日、解雇などによる失業者の国民健康保険(国保)保険料を4月から軽減する制度に関して、軽減後の収入ごとの保険料試算を公表した。年収500万円の人(夫婦と子ども1人)では、年間34万7000円だった保険料は14万8000円に約20万円減る。国保の保険料は、前年の収入をもとに決めるため、失業後に収入が途絶えた場合、多額の保険料を支払えず無保険に陥るケースがあり問題になっていた。

 厚生労働省は失業者の保険料を引き下げるため、国民健康保険法の施行令を3月中に改正するほか、地方税法の改正案を通常国会に提出している。これにより、前年の給与所得を実際の3割とみなして保険料を計算できるよう改める。

 適用対象は、雇用保険に加入しており、解雇や雇い止めなど「非自発的」に離職し、失業手当を受給する人。自主退職の場合は適用しない。市町村で手続きすれば失業の翌日から翌年度末まで軽減される。

 失業後、農業などの自営業に就き、国保に継続して加入する場合は軽減措置は続くが、会社などに就職し全国健康保険協会(協会けんぽ)や会社の健康保険に加入すると、軽減の対象から外れる。

 試算では、年収1000万円の人だと保険料は年額59万円から28万3000円▽500万円=34万7000円→14万8000円▽300万円=23万3000円→8万5000円▽150万円=13万4000円→4万8000円−−にそれぞれ減る。

 協会けんぽ加入者が失業して国保に移る場合だと、年収500万円の人で、23万4000円から14万8000円に軽減されることになる。

 失業者本人と家族を合わせて87万人の利用を見込んでいる。【佐藤丈一】

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複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の論告求刑公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は「被告は当時、まとまった金がどうしても必要で強盗目的は間違いない。だが、追いつめられた挙げ句の犯行という側面もあり、一定の同情の余地がある。遺族も死刑までを求めていない」などと無期懲役を求刑した。

 犠牲者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてで、死刑求刑の可能性もあったが、検察側は被告に有利な事情などを考慮し死刑求刑を回避した。

 裁判員らが量刑を判断する評議は同日の公判終了後から開かれ、判決は3月2日午後に言い渡される。

 公判は、強盗目的だったかどうかが最大の争点。検察側は「犯行当時、事務所の資金繰りは危機的状況で、事務所の支払いに自らの借金を充てていた被告の経済状況も破綻(はたん)寸前だった」など、強盗殺人罪が成立するのは明らかだとしていた。

 これに対し弁護側は、「経営危機は犯行直前に始まったことではない」と反論。動機は公私にわたり社長らに隷属的な扱いを受け、その状況から逃れるためだったと強盗目的を否定し、影山被告も「偶然、財布やキャッシュカードを見つけ、預金を引き出そうと考えた」と述べていた。

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自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は25日、首相官邸で根岸親さん(31)=福島県出身=ら自殺者の遺族5人と会い、自殺対策強化に関する要請を受けた。首相は「この問題に政府としても正面から取り組まないといけない」と強調。「3月が一番(自殺で)亡くなる方が多い。政府のメッセージと改革も打ち出していきたい」と語り、3月を自殺対策強化月間と定めて啓発活動を行うことを説明した。
 また、与党が議員立法で今国会に提出予定の副大臣・政務官の増員を盛り込んだ国会改革関連法案の成立後、現在は泉健太内閣府政務官が務めている自殺問題担当の政務官を増やすことも表明した。
 根岸さんは「政府が社会問題として取り上げてくれていることはありがたい」と謝意を示した。 

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大学院教授を解雇=不正経理問題−山口大学(時事通信)

 山口大学の不正経理問題で、同大は27日、教員の懲戒処分などを審議する教育研究評議会を開き、研究費を流用してパソコンやデジタルカメラなど約1億3000万円分を不正に購入したとして、大学院理工学研究科教授の解雇を決定した。
 また、業者に資金をプールする「預け」という手口で不正に研究費をためて、別の研究の消耗品購入に充てていたとして、元医学部長の大学院医学系研究科教授を停職1カ月とした。
 大学の調査によると、理工学研究科の教授は2004年9月から09年12月にかけて、光学機器商社から、発光ダイオードなどを購入したように装い、実際には869点のパソコンやデジタルカメラなど約1億3000万円分を購入していた。購入品の一部約2000万円分について私的流用を認めている。 

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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